生前贈与を利用する

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○生前贈与とは
贈与とは、当事者の一方の財産を無償で相手に与えることです。親から子へ無償で財産を渡すことも贈与になります。
贈与のうち、相続対策を目的とした贈与の場合を俗に生前贈与と呼ばれています。

○どうして生前贈与が節税になるのか

生前贈与が相続税の節税になるのは4つの理由があります。
1.贈与税がかかるが、贈与税には基礎控除がある
贈与が発生した場合は受け取った金額に応じて受け取った人が贈与税を支払う義務があります。

しかし、もらった人1人が1年間にもらった金額に対して110万円までは非課税枠があります。

つまり子供が1年間で合計110万円以上の贈与を受け取らなければ非課税で贈与できるのです。
他にも、20年以上連れ添った夫婦が居住用不動産あるいは居住用不動産の取得をする際に1度だけ利用できる配偶者控除もあります。

2.これから値上がりすると思われる土地を、値上がり前に贈与できる
土地について、相続では相続が発生した段階で、贈与では贈与が発生したときの価値で評価されます。
そのため、土地開発などで土地の値段が上がりそうな土地を贈与しておけば、値上がりする前の金額で評価されます。
ただし、この制度を利用した年は贈与税の基礎控除を利用できなるなることに注意です。

3.財産を減らせる
贈与した分は贈与された側の財産となります。子供に贈与すれば子供の財産になります。
結果、親の財産が減ることになるので相続税評価額を減らすことができます。

4.相続権がない人にも残せる
贈与は相続とは違うので、与える人と与えられるとの関係性は問われません。

与える人の意思で与えられる人を決められます。
相続では法定相続人にのみ財産を残せますが、贈与では友人や恩師に残すこともできるのです。

○注意点
・贈与は契約である。
贈与は契約のもとになされるものです。

そのため「与える側」と「与えられる側」双方の合意が必要です。
契約が結ばれていない、つまり片方の合意を得られていない時は「与える側」の財産とみなされてしまいます。
そのため、親が子供名義の預金に財産を入れていたとしても、そのことを子供が知らない,了承していない場合は親の財産とみなされ、親からの相続が発生した場合に相続財産の対象となってしまいます。

・毎年の契約にする必要がある

「毎年50万円ずつ10年間で合計500万円贈与する」と決めて贈与を行った場合、最初の年に500万円を贈与したとみなされ贈与税がかかってしまいます。

このようなことを防ぐために、毎年契約書を書く、毎年違った額を贈与する、等の工夫が必要となります。

・時間がかかる

基礎控除は1年間で110万円までなので、例えば1,000万円贈与すると考えると10年間かかることになります。

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