生命保険を利用した相続対策

hoke

生命保険が相続対策になる!

現在、相続税の基礎控除は

3,000万円-600万円×法定相続人数

で計算されます。

参考:相続税について

しかし、これは平成27年1月1日以降の相続から適用され、それ以前は

5,000万円-1000万円×法定相続人数

で計算されていました。

この改定のため、納税対象者が大幅に増える可能性があります。
そのため、今までは関係ないと思っていた方も相続税がかせられる場合があるので今からでも相続税の対策を考えることが大切です。
その中でも終身保険を利用する方法があります。

☆相続税を生命保険の掛け金にあてるメリット

1,受取人を相続人とする保険金は、一定額の非課税枠がある

2,相続税納税の資金源にできる

3,遺産分割の資金源にできる

1つずつ見て行きましょう。

1,受取人を相続人とする保険金は、一定額の非課税枠がある
受取人を相続人とする保険金は、一定額の非課税枠があります。

これは終身保険には残された家族の生活守る大切な役割があるためです。

終身保険の非課税枠は以下のようにして計算されます。

500万円×相続人の数

生命保険の非課税枠と基礎控除を合わせれば、相続税の非課税分が増えることになるのです。

ただし、この生命保険による非課税枠を適用するには、被相続人を契約者および被保険者とし、相続人を受取人と設定しなければなりません。
こうでなかった場合は所得税や贈与税が課せられる場合があるので注意してください。

2,一度に受け取ることができる

相続税は一括で支払うことが原則となります。

しかし、財産のほとんどが金銭ではない、親族間の話し合いがまとまらない等の理由で税金を用意できない場合があります。
生命保険は被保険者の死亡時に一括で受け取ることができるので、死亡保険金を相続税に充てることができます。

ただし、全ての相続税を保険金で支払おうとすると掛け金が高額になってしまう可能性があります。

そうした場合は不足分を補う別の財源が必要になります。

3,遺産分割対策として有効

遺産相続が発生した場合、相続人全員で遺産を分割します。しかし、相続財産には不動産のように分割が困難、分割しない方がよいものもあります。

このような場合は代償分割する、という方法があります。
→参考:代償分割

代償分割は、特定の相続人が財産を相続する代わりに、それに見合う代償金を他の相続に支払うことでバランスをとる方法です。

しかし、この方法は財産を相続する特定の相続人の重い負担になります。

そこで保険金を代償金に充てられるように受取人設定しておくことで負担を軽減できます。

 

なお、生命保険により受けとった金額は相続財産の中に含められます。
→参考:相続の対象となる財産とは

 

 

具体例を見ながら考えます。

設定:夫、妻、長男、長女の4人家族で夫の相続遺産が1億円
今回、夫が死亡したことで妻、長男、長女の3人が相続することになった

1.通常
相続財産:1億円

基礎控除:3,000万円+600万円×3人=4,800万円

相続財産の評価額:1億円-4,800万円=5,200万円

この時、税率は30%なので

5,200万円×30%=1600万円の相続税

2.生命保険を利用する場合

【契約者・被保険者が夫、受取人が妻になっている場合】

相続財産:1億円

基礎控除:3,000万円+600万円×3人=4,800万円

生命保険による控除:500万円×3人=1,500万円

相続財産の評価額:1億円-(4,800万円+1500万円)=3,700万円

この時、税率は20%なので

3,700万円×20%=740万円

この場合、生命保険を利用するだけで860万円が節税できるのです。