相続税の対象となる財産とは

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相続税は、被相続人(例えば死亡した人)の財産を相続した際、その財産にかけられます。

財産は現金や有価証券だけではなく、特許権や著作権などの金銭に見積もることのできる「権利」や「生前借りていた借金」も財産に含まれます。

全ての権利、義務が財産とみなされるかというとそうではなく、被相続人の一身に専属したものは相続財産となりません。

「一身に専属したもの」とは、その人しか行使できない権利といった意味で、法的には「一身専属権」と呼ばれます。

相続財産となるかどうか、下記に代表的な財産を一例にご説明します。

 

生命保険金

これは保険金を受取る方が、誰になっているかで変わります。

・生命保険の受取人が被相続人、もしくは受取人を指定していない場合

この場合は相続財産に含まれます。

・被相続人が相続人を生命保険の受取人に指定していた場合

保険金は受取人の固有の財産になりますから、相続財産にはなりません。

死亡退職金

原則、被相続人に支給されるべきだった退職金や功労金などは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものが相続税の課税対象になります。

ただし、非課税限度額が設けられており、非課税限度額は次の式により計算した額を超えた分が課税されることになります。

非課税限度額計算式

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

※非課税規定は相続人以外の人が取得した退職手当金等には適用がありません

※相続開始から3年を超えて支給額が確定した場合には、相続人の一時所得となります。

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遺族年金の受給者については法律で定められており、受給者固有の権利として相続財産には含まれません。

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仏壇・墓石・墓地などの祭祀財産は、被相続人から指定された者がある場合はその者、指定がない場合は慣習に従って祭祀を主宰する者が承継するので、相続財産には含まれません。

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これらの権利は、被相続人の身分を前提とするものなので、相続財産には含まれません。

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これらは、被相続人との信頼関係身によって成立するものなので、財産には含まれません。