相続が発生した時の3つの選択肢 単純相続・限定相続・相続放棄

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相続する財産は、プラスの財産ばかりではありません。

借金等のマイナスの財産も相続されます。

その場合に相続人は必ず相続をしなければならないとしたら、被相続人が借金ばかり残していたような場合に、相続人は大変な被害を被ることになります。

そこで、相続人は相続時にどのような形で相続するのか、ある程度の範囲で選ぶことが出来る仕組みになっています。

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  • 単純承認・・・プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する選択肢。明らかにプラスの財産が多い場合、この形を取るケースが多いです。
  • 限定承認・・・財産を相続はするが、マイナスの財産が多くてもプラスの財産の範囲内でしか相続しない方法。
    プラスの財産が多いかマイナスの財産が多いか分からない。
    そんなケースで使われます。
    実際には債権者のやりとり、財産目録の作成など、手間とコストが掛かるため、あまり使われていません。
  • 相続放棄・・・プラスもマイナスも財産を相続しない選択肢。明らかにマイナスの財産が多い時に使われる。

 

相続が発生した場合、相続人はその相続を承認するか放棄するかを自由に選ぶことができます。

承認することを選んだときはさらに単純承認と限定承認のどちらかを選ぶことになります。

・単純承認と限定承認

・相続放棄

この時に気をつけなければならないことが2つあります。「申告期限」と「相続財産の処分」です。

相続で気をつけなければならないこと

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一つ目は申告期限です(民法921)。

定承認か相続放棄を選択する場合、相続の開始があったことを知った日から 3カ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければいけません。

この期間を過ぎると自動的に単純承認を選んだとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産も両方相続しなければなりません。

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二つ目は「相続財産の処分」です(民法921)。

続財産の処分は贈与や売却、廃棄、故意に損壊する行為のことを指します。

相続においては、限定承認や相続法の手続きをする前に一部でもその相続財産を処分してしまうと、単純承認をしたものとみなされてしまいます。

管理や保存のためであればそれは処分にはあたりませんが、もし単純承認以外の選択肢を考えているのであれば財産の扱いには注意しましょう。

さらに、限定承認や相続放棄の手続きをした後でも、一部でも財産を隠匿したり消費したりしてしまえば単純承認をしたと見なされてしまいます。

目録に記載漏れが合っても処分と見なされることがあるので、財産の扱いには厳重な注意を払ってください。

なお、形見分けや葬儀の支出などについては処分にはあたらないと考えられています。