相続税について

souzoku

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・相続税の仕組み

相続税に対して、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか。

相続開始→相続税が発生→高額な相続税の対策を練らなければならない→大変な作業!!

ここまで極端なイメージはお持ちではないと思いますが、相続時には大変な労力を伴うイメージがありませんか。

実は、相続税は相続時に必ず収めないといけない。というものではないのです。

実際、相続時に相続税が発生する割合は、わずか6%とも言われています。

○相続税の発生する3つのケース

○相続税の対象となる財産

・基礎控除とは?

相続税には、財産の評価額が一定の金額までなら、税金を払わなくても良い。という「基礎控除」という制度が有ります。

更に、財産の評価額が一定の金額を超えたとしても、「税務上の特例」として申告を行うことで、相続税が掛からない事もあります。

つまり、「相続税は相続時に必ず納めるものではなく、一定の金額を超えて初めて納税しなければならないもの」なのです。

基礎控除の金額は以下の計算で算出します。

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※法定相続人数には、相続放棄をした人の数も含まれます。

基礎控除額の計算例

相続人が配偶者と子供2人の場合の相続税の基礎控除

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★財産の評価額合計が、4,800万円以下であれば、相続税は掛からない

相続人が配偶者と子供3人の場合の相続税の基礎控除

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★財産の評価額合計が、5,400万円以下であれば、相続税は掛からない

・更に相続税を軽減する制度

基礎控除の金額を差し引いても、相続財産の評価額が上回っている場合、更に相続税の軽減を行える制度が有ります。

1.配偶者の軽減規定

※この軽減規定を適用するためにはいくつかの要件があります。

1.配偶者の取得額が、配偶者の法定相続分以下の場合、配偶者について相続税は課税されません。

・配偶者の取得額が、配偶者の法定相続分を超えていても、取得額が1億6000万円までの部分の税額は課税されません。

・小規模宅地
一定の要件のもと、居住用宅地は330㎡まで、事業用宅地は400㎡までの部分について、評価額を80%または50%減額する制度

この制度は、相続開始直前の土地の利用形態で、適用・不適用がかわります。

土地は、相続財産の大半を占めますので、この制度は非常に重要です。

※この特例を適用するためにはいくつかの要件があります。

3.生命保険・退職金

法定相続人が取得した場合、生命保険金・退職金ともそれぞれに法定相続人×500万円の額が非課税となります。
基礎控除額が7000万円、相続財産が8000万円で、あと1000万円だけ減額したいときなどは、生命保険の活用が非常に効果的です。

このように相続時には、様々な相続税を軽減する事が出来る制度が有ります。

○生命保険を利用した相続対策