現在アメリカに住んでいるが日本の土地と建物を相続。処分したい。

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海外(アメリカ)にお住まいのA子様が弊社に相談に来られました。

内容は母が亡くなり相続が発生して住んでいた土地、建物を処分したいということです。住所は海外で日本にはないとのことです。

 

まずは相続の概要の説明です。

  • 相続人の特定、お母さんの戸籍をたどりほかに子供がいないか、養子縁組をしていないかを調べること。(司法書士が調べます)

 

  • 相続財産の特定、現金、有価証券、預金、不動産など。

不動産については市役所の固定資産税課で名寄帳をとればすべて所有の不動産が確定します。

 

  • 相続財産の中にマイナスつまり借り入れが判明した場合は放棄ができるこ

との説明(自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内)

 

  • 相続登記をするためには住民票の登録をしなければなりません。登録することにより印鑑証明書が発行できます。

 

  • 相続登記を行います。登記が終われば御自分の名前になり、処分ができます。

(司法書士がおこないます)

  • 税金についての説明

固定資産税、不動産を売却したときにかかる譲渡所得に対する所得税の説明

をします。(親が所有していた不動産でも取得費がわかるものがあれば取得費に参入できます。また、売却時にかかった費用も経費として認められます。)

  • 売却不動産を調べます。

住んでいなければその不動産にたいしての情報がないので、近隣の方になんらかの協定があるか、境界はどうなっているか、(もめている可能性もあります)道路状況はどうか、過去はどんな土地だったかなど現地調査がかかせません。

 

  • 海外に帰ってから売却が決まった場合

日本の住所は抜いて帰られます。つまり、印鑑証明書の発行ができなくなります。売却が決まった場合は各国の領事館などで印鑑証明書に変わるサイン証明書を発行してもらい、帰国時はそれを印鑑証明書の代わりとして法務局に提出する方法等があります。

 

  • もし日本にいる間に売却が決まれば譲渡所得税の申告と納税ができます。

(必ず税務署と相談が必要です。オンライン申告は国内の場合だけです。)