相続前の相談事例 夫婦間の贈与の非課税特例

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弊社にご夫婦が自宅の相続について相談したいということで来店されました。

 

ご主人が体の容態があまりよくなく、自分が亡くなったあとの奥さんの生活が心配だという内容です。子供さんが1人―おりますが、ここ10年位は連絡もなく疎遠になっているとのこと。

子どもも当然に相続人ですが、相続になれば自宅を売却しなければならないような事になる可能性があるので何とか対処したいとの相談です。

 

まず、婚姻期間が20年以上である夫婦は夫婦間の贈与が認められており贈与税がかからない特例があります。

 

夫婦間(夫から妻でも、妻から夫でも)での居住用の不動産、または居住用不動産の購入資金の贈与に限り認められる特例があります。

2,000万円までは贈与税がかからないもので、基礎控除の110万円を加えれば2,110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与することができます。

 

ご自宅の価格を出したところ、この金額内に収まりました。

この方法を使って奥さん名義に事前に変えておけば争続にならずにすみます。

また、ご主人がなくなっても奥さんは安心して住み続けることができます。

費用は贈与による登記費用がかかりますが、売買ではないので仲介手数料などはなく、司法書士に支払う費用のみとなります。

 

そしていよいよ御自分も老人ホームなどの入居を考えたときに、ご自宅を売却して資金にあてるという方法が生まれます。

各家庭では人に言えない色々なことがあるものです。弊社は様々なご相談に対応しており、もちろん個人情報なので外にでることは一切ありません。

 

このお客様はこの特例を使って奥様の名義にされました。

 

*相続税の配偶者控除とは違うのでお間違いの無いようにしいて頂きたいと思います。