相続した土地に建物を建てられるかのご相談事例

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相続された土地が道路に接道していません。この土地に建物を建てられるか?と、お客様よりご相談頂きました。

まずはお客様と現場で待ち合わせをして、物件の確認をさせていただきました。

現地には、道路の隣に水路があり、その水路をまたいでご相談の土地がありました。

目で見るだけでは、当然土地が何に接し、どのような形をしているのか分かりません。

このような場合は法務局で公図という図面を取ります。

 

公図と現況を比較した結果、所有された土地は、確かに道路とは接道しておりませんでした。

建築基準法では道路と間口2m以上接道していることが、建築できる基本的な条件となっております。

 

建築指導課にて相談したところ、水路は官有地でありますので、43条但し書きという接道の取り方で対応できそうだというお話しになりました。

ただ、これで一件落着!というわけには行かなかったのです、、、

 

何故かその官有地(水路上の土地)には、古い民家があり、つい最近まで人が住んでいたそうです。

これでは出入りができず、43条但し書きの許可を得るにはその建物を解体しなければなりません。

 

家は古すぎて基礎も割れており地震がくれば間違いなく倒壊するような状況です。

しかもこの家は登記されておらず、水路の上に建っていることから違法建築物とみなされても仕方のない状況でした。

しかし、れっきとした所有者がいる限り、勝手に解体するなどと言う訳にはいきません。

手を尽くして調べていくと、住んでいた方は亡くなられたという事がわかりました。

 

次はこの方の相続人にお会いしました。

まず、登記はされていない建物ですが権利所有者は相続人にあること。

また地震などで倒壊し、万が人が巻き込まれた場合には所有者責任を問われ、損害賠償請求をされる可能性がある事をお話しさせてもらいました。

 

相続人の方は建物を使用することはもうなく、危険性が高いのもわかって頂いたのですぐに解体をして頂きました。

これにより最初のご相談である建物を建てられるかという問題は解決しました。

 

また建物の相続人の方も懸念案件であったようで、お礼の言葉を頂きました。

最近ではインターネット上に様々な情報があふれ、一般の方でも専門的な事を調べることが出来るようになりました。

しかし今回の様に、所有者の捜索が必要だったり、交渉事が入ったり、なかなか一般の方では処理するのは難しかったのでは無いでしょうか。

このような時の為に私たちがいます。

不動産に関する専門的なお悩みがありましたら、どうぞ、お気軽にお申し付けください。

 

第一不動産 岡田

tel:054-272-1111