相続した建物が市街化調整区域の場合の事例

 

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相続したのは市街化調整区域の建物と土地です。

昭和50年頃に建築されています。

頃、、とはっきりしていないのは、その建物が登記されておらずいわゆる未※1登記という状態になっていたからです。

未登記の建物は意外と多いのですが、金融機関から融資を受けず、現金で建てて登記をし忘れるとこのような状態になることがあります。

※2固定資産税の課税明細書は、昭和50年となっていたので建築年月日はほぼ間違いないと思われます。

相続人は売却して今後の生活費にあてたいと相談にこられました。

まず、調整区域の場合は所有権移転ができるかを調査しなければなりません。

土地が線引き前宅地であるか等を調べ、もしなければ農業委員会で農地法の届出がどういうふうにでているか、閉鎖謄本による照合など非常に大変です。

また更に売主の事前審査、買主への許可など契約にいたるまでは長い道のりが待っています。費用も未登記建物であるならば、表題登記(土地家屋調査士)、保存登記(司法書士)、市に提出する書類(行政書士)、測量がされていなければ(土地家屋調査士)などなど様々なものがかかります。

依頼を受けて、買い手を見つけ契約が完了し、引渡しまで数ヶ月かかりました。

このように相続する不動産によっては、時間のかかるケースが多々あります。しかし、相続税の支払いは10ヶ月以内と決まっていますから、測量など先に行えるものは事前にやっておく事をお勧めします。

 

※1登記とは,土地や建物の権利関係などの状況が誰にでもわかるように、所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し、一般に公開することです。

※2固定資産税は登記の有無に関わらず課税されるので、納税通知書には未登記建物も記載されており、そこから建築年月日を推測することができます。