相続発生前に事前に処分された事例その2

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相続が発生する前に、事前に相続処分を行った事例です。

以前、賃貸集合住宅を相続の発生前に処分した事例をご紹介しましたが、

(以前の記事:※相続争いを避けるため、相続物件を現金化した事例

 

今回のご相談いただいた売却物件は「店舗」として賃貸されている物件です。

こういう案件の場合は賃借人が買いたいというケースも多いので、さっそく購入の意思があるか確認してきました。

 

購入の意思はあるのですが確定申告時点で収益があまり出ていませんでした。

自営業者の方の場合は金融機関の融資が通りにくい傾向があります。

 

金融機関は通常3年分の決算書をもとめます。

金融機関とも相談にのって頂き、2年かかりましたが融資がでる状態になり、無事に購入して頂けました。

 

幸いであったのは建物が鉄骨造であったことです。

築20年ほどの物件ですが木造だと担保評価が得られず厳しい状況となっていました。

 

これは償却期間がなくなってしまうために担保割れとなってしまうからです。

償却期間は細目によってことなりますが、鉄筋コンクリートは47年、鉄骨造は34年、木造は20年となっています。

 

登記簿に記載されている構造がどうなっているかが重要になるのです。